国や自治体も太陽光発電の設置を推進 ～補助金について～
地球温暖化防止京都会議において日本は、2012年までに温室効果ガス（CO2など）を6％削減するという目標を定めました。そのための対策として国が推進しているものの一つが太陽光発電です。太陽光発電システムはCO2や排気ガスを出しません。環境に優しいクリーンなエネルギーとして、活用の場が広がっています。
国による補助金制度 平成22年度概要
応募期間
2010年4月26日～2010年12月24日必着
募集予算
401.5億円 約15万件の見込み
補助金額
7万円/ｋW
対象
- 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別ごとに基準値を設定）。
- 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
- 最大出力が10ｋW未満で、かつシステム価格が65万円（税抜）/ｋW以下であること。
対象経費
太陽電池モジュール・架台・インバータ・保護装置・接続箱・直流側開閉器・交流側開閉器・配線・配線器具の購入・据付・設置工事に係る費用・余剰電力販売用電力量計
申請方法
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）へ直接送付。
処分制限
この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は、処分することができません。処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けてください。
例）3.5ｋWシステムを設置する場合
設置金額：3.5ｋW×65万円＝2,275,000円（税別）が対象となります。
補助金額：3.5ｋW×7万円＝245,000円
※都道府県・市区町村にも補助金制度があります。詳しくはお問い合わせください。
太陽光発電についての疑問・お悩みがありましたらお気軽にご相談ください。専門のスタッフがご質問にお答えする他、費用対効果をシミュレーションいたします。施工費用や他社の見積りなどについてもどうぞ。
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